公務員の給料 - 学歴と平均

公務員の給料は毎年行われる人事院の勧告が基本になって決定されておりますが、景気変動に大きく影響を受ける民間職員給料、労働者派遣法による低賃金の派遣労働者の増加などで格差が生じ、高いという批判が出ております。

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公務員給料決定方法

かっては「公務員は給料は安いが、身分が安定しているから」と言われておりましたが、最近はそうでもないようですね。

公務員の給与は、公務員がスト権などの労働基本権がないことから、その代償として人事院が毎年民間企業の給与の調査を実施して、本給や手当の勧告を行い、政府がこれを受け入れれば勧告を基に俸給表が作られ公務員に支給するシステムになっております。

県や市町村の職員である地方公務員も同じように大部分の地方自治体に設置されている人事委員会の勧告に基づき各県市町村ごとに給料を決めております。

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公務員の給料は高いの?

近年公務員の給料が高すぎると言われる原因はいくつか考えられます。人事院や地方自治体の人事委員会が行う民間企業の給料の実態調査は、公務員の給料を民間と比較して平均的なものとするため、従業員が100人以上の企業を対象として行われてきております。

100人以上の企業というと中企業になるのでしょうか。日本には100人未満の企業が沢山ありますので調査が実態を反映していないという批判があります。小企業や零細企業の職員の給料は大企業から比べると雲泥の差があるものと思います。

このため、人事院は最近になって企業規模を50人以上に変更したようです。この人事院の勧告は、ここ数年間を除いて戦後の高度経済成長期以後ほぼ右肩上がりのベースアップを勧告しております。

一度決まった給料は不況だからといって減額されることはほとんどありません。一方で民間企業は不況であれば賃金カット、残業代の不払いなどは当たり前、企業はチエを絞って生き残り策を模索します。

労働者派遣法ができてからは、企業の正規職員は5割以下というのもざらにあるようです。派遣労働者の賃金は低く抑えられ、蟹工船ではないですが、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。

このように同じ働く人たちの間に大きな格差が出てきてしまうと、人間ですから他の人はどの位給料をもらっているのだろうと比べてみたくなります。

そのターゲットになるのが公務員の給与であることは当然で、現在のようにリストラで首を切られたり、派遣でその日暮らしを強いられている人たちが増えていくにつれ、公務員の給与が高いといわれるのも無理のない話だと思います。

ただ、給与が高いと言われる公務員でも、一般の中堅職員が一人で妻子を扶養していくのは相当厳しいものがあるといいますから、日本のサラリーマンの給料は全般的に低いと言えます。同じ公務員でも一部の特権階級は、天下りしても何千万円の年収と公務員時代以上の退職金までもらうといいますから高すぎますね。

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